山梨県　テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について

令和8年度山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の協議を次のとおり実施します。
　本協議については、昨年度中に実施した要望調査票を提出していない事業所も協議可能です。

受付期間
令和8年7月31日（金） ～ 令和8年9月4日（金）まで　※必着

対象となる事業所・施設等

この補助金の対象となる介護事業所及び介護施設等は次のとおりとする。
（１）介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）
（２）老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

詳細は県HP（外部リンク）をご覧ください。

山梨県／テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について