交付申請に先立って事前協議制とします。
要件を満たす協議が予算額を超えた場合は、過去に京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金、京都府介護ロボット等導入支援事業補助金及び京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金の交付を受けて介護ロボット及びICT機器等を導入した実績のない法人・事業所を優先して採択します。また、交付額の調整（減額）を行うことがあります。

事前協議書の提出期限
令和8年8月7日(金曜日)17時(必着)

補助対象事業者
きょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）し、以下のア又はイに該当する事業所
ア 京都府内の介護サービス事業所
イ 京都府内の養護老人ホーム又は軽費老人ホーム

詳細は府HP（外部リンク）をご覧ください。