山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金の令和8年度事業分の要望調査を実施します。
なお、当要望調査は令和8年度に当補助事業を行うことが決定したのち、改めて協議を行います。その際に、事業計画書を提出してもらい、その内容により採択事業を決定（内示）します。
　※本調査への回答が令和８年度の事業を確約するものではありませんが、県の予算額の決定に影響する
　　調査となりますので、多くの法人・事業所のご協力をお願いいたします。
　※内示前に着手（契約、導入、支払）したものは、補助対象外です。御注意ください。

提出期限
令和8年3月23日（月曜日）応募期限

補助対象の事業所・施設等
・ 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
・ 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

詳細は県HP（外部リンク）をご覧ください。

山梨県／テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金について