令和7年度、令和8年度における標記補助事業の国への協議案件を選定するため、要望調査を実施します。
　補助金の交付申請をお考えの事業者については、データの提出をお願いします。
　なお、今回はあくまで要望調査であり、提出された事業者全てに本事業による補助を実施できるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
　補助対象となった事業者には、当課から改めてご連絡いたします。
　※奈良市指定の事業所は県補助金の対象外となりますので、詳細は奈良市障がい福祉課へお問合せください。

提出期限
令和8年1月9日（金曜日）午後5時（必着）

対象施設

本事業の対象者は、下記のとおりです。
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業
者、短期入所事業者、重度障害者包括支援事業者、障害児入所施設事業者

詳細は県HP（外部リンク）をご覧ください。