受付期間
　令和7年9月30日（火曜日）～令和7年10月20日（月曜日）17時必着　まで

　※郵送のみ受付可能です。（メール受付は不可です）
　※今回は、事前協議申請の受付です。事前協議申請の提出をもって、導入が確定するものでは有りません。
　※事前協議申請受付後、内容を審査した結果、内示書を発行します。内示書を受領した事業所のみが、交付申請可能となります。　　　　　
　※内示書交付と当時に、不採択通知を発行します。不採択通知を受領した事業所は、交付申請することはできません。
　※審査方法については、県交付要綱（案）ア5の4に記載がありますので、ご確認ください。

補助対象事業者

　愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設（市町村等指定分も含む）の開設者及び、愛知県内に所在する老人福祉法に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの開設者とします。

　※ただし、第一回の事前協議（協議期間：令和７年６月20日～７月22日）において、２事業所分の内示を受けた法人は対象外です。

　　一方で、第１回の事前協議を全く行っていない法人は「２事業所まで」、１事業所のみ内示を受けた法人は、内示を受けた事業所とは「異なる１事業所分」が申請可能です。

　　また、第１回の事前協議で申請が認められなかった案件について、再度申請することは不可です。　　

詳細は県HP（外部リンク）をご覧ください。