この要望調査を基に予算要求を行うため、ご回答がなかった事業所には令和8年度の補助金交付申請をご案内しません。（この調査はあくまで予算化のための調査であり、補助金の申し込み（交付申請）は別途必要になります。）
本調査にご回答いただいても、国や県の予算の都合により事業自体が実施されない可能性や、採択されない可能性もありますのであらかじめご了承ください。
なお、中核市（長野市・松本市）から指定を受けている事業所は、中核市が補助を行いますので長野県には申請できません。

提出期限

令和7年9月12日金曜日17時必着

詳細は県HP（外部リンク）をご覧ください。

令和8年度活用希望調査について（障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業・障害児支援分野のICT導入モデル事業）／長野県