更新日: 2026年7月28日（火曜日）
地域住民の安全で安心な暮らしを支えるインフラとして、街頭防犯カメラは欠かせない存在となっています。しかし、数多くのカメラの維持管理や、警察からの映像照会要請に伴う対応業務は、地方自治体の防犯担当者様にとって想像以上に重い負担となっているのではないでしょうか。
これまでの記録一体型カメラは、設置の容易さがメリットである一方、映像照会要請のたびに発生する「現地への急行と映像データの回収作業」や、カメラが正常に稼働しているかを確認するための「定期的な動作点検の見回り」など、映像の確認や機器の状態把握のために現地へ出向く場面が多く発生しています。これらは、限られた職員の人手と時間を消費する大きな要因となっています。
こうした自治体ならではの管理課題を解決し、防犯業務の負担軽減と効率化を実現するのが、LTE通信機能（スマートフォンなどで使われている携帯電話回線を使った通信方式）を標準搭載した最新モデルの街頭防犯カメラです。本コラムでは、当社のLTE搭載街頭防犯カメラ「SSCR-M3N LTE」を例に、現地対応の手間を減らす防犯カメラの運用方法と、その導入によるメリットをわかりやすく解説します。
これまでの記録一体型カメラは、設置の容易さがメリットである一方、映像照会要請のたびに発生する「現地への急行と映像データの回収作業」や、カメラが正常に稼働しているかを確認するための「定期的な動作点検の見回り」など、映像の確認や機器の状態把握のために現地へ出向く場面が多く発生しています。これらは、限られた職員の人手と時間を消費する大きな要因となっています。
こうした自治体ならではの管理課題を解決し、防犯業務の負担軽減と効率化を実現するのが、LTE通信機能（スマートフォンなどで使われている携帯電話回線を使った通信方式）を標準搭載した最新モデルの街頭防犯カメラです。本コラムでは、当社のLTE搭載街頭防犯カメラ「SSCR-M3N LTE」を例に、現地対応の手間を減らす防犯カメラの運用方法と、その導入によるメリットをわかりやすく解説します。
目次
自治体の防犯カメラ運用に「省力化」が求められる理由
現地対応が担当者の負担になっている
街頭防犯カメラの運用では、「現地に行かなければ完了しない業務」が担当者の業務負担になっています。
警察からの照会対応：
事件・事故が発生すると、高所カメラからSDカードを抜き取るなど、現地での映像回収が求められます。夜間や悪天候でも対応が必要です。
故障に気づけないリスク：
機器の不具合を防ぐには、定期的に現地へ出向き録画状態を目視確認する「死活確認」が不可欠であり、巡回コストがかさみます。
高所作業の安全確保：
電柱などに設置されたカメラの作業には転落の危険が伴い、足場設置や人員配置のコストも発生します。
人手不足の中で拡大する運用の負担
カメラの設置台数が増える一方で、管理する担当者の数は限られています。少人数で複数箇所を管理する状況では、「現地に行く」こと自体が業務のボトルネックになりかねません。人手不足が続く今、こうした運用体制の見直しは、多くの自治体にとって避けられない課題となっています。
LTE搭載モデル「SSCR-M3N LTE」による遠隔監視の仕組み
現地確認のための移動や、映像回収にかかる手間——このような業務負担を、モバイル回線（LTE通信機能）によるネットワーク化で解消するのが「SSCR-M3N LTE」です。
LTE通信で実現する遠隔映像取得機能
従来のモデルでは、映像照会の要請があるたびに担当者や委託業者が現地へ出向き、SDカードを抜き取ったり、無線LANで接続したりしてデータを回収する必要がありました。LTEモデル「SSCR-M3N LTE」なら、事務所のパソコンから遠隔でライブ映像の確認や録画データのダウンロードが可能です。
なお、映像のダウンロードにかかる時間は、設置場所の電波状況や映像の画質・データ容量によって異なります。また、LTE通信の利用には別途通信費が発生します。加えて、山間部や地下・建物内など電波が届きにくい環境では、通信が不安定になる場合があります。導入にあたっては、設置予定場所の電波状況を事前にご確認いただくことをお勧めします。
遠隔通信における通信経路のセキュリティについて
「SSCR-M3N LTE」の遠隔通信は、閉域網接続を採用しており、カメラと視聴端末間はインターネットに接続されません。
カメラ側、視聴端末側ともにモバイル閉域網に接続します。カメラからの映像データは、LTE内蔵ルーターを介してモバイル閉域網の経路で、LTEルーターに接続された視聴端末側に送信されます。外部からの不正アクセスや盗聴・傍受といったリスクを大幅に低減できる、セキュリティ性の高い通信環境を実現しています。
警察対応の迅速化にもつながる遠隔対応力
警察からの映像提供依頼への対応は、防犯担当者にとって特に緊急性の高い業務です。LTEモデルであれば、現地へ行くことなく映像の確認・提供に着手できるため、初動対応の迅速化につながります。
なお、映像を証拠として提供する際は、改ざん防止やデータの取得経路の記録など、各自治体で定められた運用ルールに従った手続きが必要です。本機能は初動確認や現地到着前の状況把握を迅速化するものであり、映像提供に関する手続き自体を簡略化するものではない点にご留意ください。
なお、映像を証拠として提供する際は、改ざん防止やデータの取得経路の記録など、各自治体で定められた運用ルールに従った手続きが必要です。本機能は初動確認や現地到着前の状況把握を迅速化するものであり、映像提供に関する手続き自体を簡略化するものではない点にご留意ください。
複数拠点の映像・状態を一元管理できる仕組み
離れた場所に点在する複数のカメラの状況を、一度に把握できる点も大きな特長です。管轄エリア内に多数のカメラを設置している自治体では、現地への移動回数や確認作業の工数がが削減されることで、運用管理の負担軽減につながることが期待されます。
実際の効果は、カメラの設置台数や拠点数、現行の運用体制によって異なります。導入をご検討の際は、自治体の運用状況に応じた効果について、当社までお気軽にご相談ください。
実際の効果は、カメラの設置台数や拠点数、現行の運用体制によって異なります。導入をご検討の際は、自治体の運用状況に応じた効果について、当社までお気軽にご相談ください。
証拠能力の確保と運用リスク低減に配慮した4つの機能
防犯カメラは「稼働している」だけでは不十分です。自治体が設置・運用するインフラだからこそ、確実な記録性能と住民のプライバシーへの配慮が求められます。「SSCR-M3N LTE」は、これらの要求に応える機能を備えています。
1.「録画できていなかった」リスクを低減する異常通知機能
防犯カメラで最も避けたいのは、緊急時や非常時に故障によって映像が残っていないことです。これまでは、現地でのカメラ本体の状態表示LEDでの確認でしか、異常に気付けませんでした。
本機は、遠隔通知機能により、カメラに異常が発生した際にメールで通知します。ただし、通知にはネットワーク環境（LTE通信の状況）に応じてタイムラグ（通知が届くまでの時間差）が生じる場合があり、通信が不安定な地域では通知の遅延・不達が発生する可能性もあります。それでも、異常の早期発見によってダウンタイムの短縮と迅速な復旧が期待でき、自治体運用におけるリスク低減に一定の効果が見込まれます。
2. SDカード二重化録画による「撮り逃し」リスクの低減
一般的なカメラは1枚のSDカードのみに録画するため、カードの経年劣化や読み取り障害が発生した際、録画が即座に停止してしまうおそれがあります。
本機は、高耐久な産業用SDカードを2枚内蔵しており、片方のカードにトラブルが起きても、もう片方が録画を続けるため、「いざという時に映像が残っていなかった」という事態を防ぎやすくなります。これにより、証拠欠落のリスクを軽減できると期待されます。
なお、両カードが同時に故障した場合や、盗難・物理的破損といった外的要因によって記録が不可能となるケースには対応できない点に、ご留意ください。
3. GPS標準搭載による時刻補正機能
事件・事故の捜査では、映像の録画時刻の精度が重要な要素の一つとなります。内部時計にズレが生じると、他のカメラやドライブレコーダーとのタイムライン比較に影響を及ぼす可能性があります。
本機はGPSを標準搭載し、内部時計を自動補正することで、時刻精度の維持を図っています。ただし、GPS衛星からの電波を受信しにくい環境（屋内、高層ビル街、密集した建物の軒下など）では、補正が正常に機能しない場合があるため、ご注意ください。
なお、時刻の正確性は捜査における参考情報の一つであり、最終的な証拠としての採用可否は捜査機関・司法の判断にゆだねられます。
4. プライバシーマスク機能による住民への配慮
住宅街や通学路への設置では、自宅の窓や庭の映り込みへの懸念が寄せられることがあります。
本機は、撮影範囲内の特定エリアを黒く目隠しする「プライバシーマスク機能」を搭載しています。これにより、住民のプライバシーへの配慮と、公道など必要な防犯対象エリアの撮影の両立を目指しています。
ただし、マスク範囲の設定や運用方法によって効果に差が生じる可能性があるため、設置後の定期的な確認や、住民からの意見を踏まえた運用調整が望まれます。機能を搭載していること自体が住民の理解や信頼を保証するものではなく、丁寧な説明と運用体制の整備を併せて行うことが重要です。
ただし、マスク範囲の設定や運用方法によって効果に差が生じる可能性があるため、設置後の定期的な確認や、住民からの意見を踏まえた運用調整が望まれます。機能を搭載していること自体が住民の理解や信頼を保証するものではなく、丁寧な説明と運用体制の整備を併せて行うことが重要です。
導入後も安心の街頭防犯カメラ──自治体担当者が押さえておきたい3つのポイント
1.公金支出の説明資料に活用できる「RBSS認定」
「SSCR-M3N LTE」は、公益社団法人日本防犯設備協会が定める審査基準に基づき認定される「優良防犯機器（RBSS）」の認定品です。同協会の審査を経て、防犯性・耐久性に関する基準を満たしていることが確認されているため、公金を使用する事業において「なぜこの機種を選定したのか」を議会や市民へ説明する際の資料の一つとしてご活用いただけます。
なお、RBSS認定の審査基準・審査プロセスの詳細については、日本防犯設備協会が公表している情報をご確認ください。認定の有無は選定理由の一要素にすぎず、これのみで説明責任のすべてが満たされるものではない点にご留意ください。
RBSSマークは、公益社団法人日本防犯設備協会が優良な防犯機器として認定した製品に使用許諾した優良防犯機器認定マークです。フルHD対応記録一体型街頭防犯カメラ（SSCR-M3N LTE）は、優良防犯機器認定製品です。
認定製品はRBSS基準の共通機能の全てと高度機能(選択事項)に適合しています。
適合する高度機能は、日本防犯設備協会ホームページ(https://www.ssaj.or.jp/)でご確認いただけます。
2.突発的な故障コストを抑える「最長7年の長期保証（オプション）」
単年度予算管理を行う自治体にとって、突発的な機器故障による修理費用は、予算のやりくりを圧迫する要因となり得ます。そのため当社では、オプションサービスとして「5年」または「7年」の長期保証をご用意しております。ご契約いただくことで、保証期間内に発生する修理費用を抑えることができます。
※長期保証はオプション契約であり、別途費用が発生します。保証の対象範囲・条件・除外事項は契約内容により異なりますので、ご検討の際はお見積もり時に詳細をご確認ください。
※長期保証はオプション契約であり、別途費用が発生します。保証の対象範囲・条件・除外事項は契約内容により異なりますので、ご検討の際はお見積もり時に詳細をご確認ください。
3.開発から保守までを自社で対応する「製販一体」体制
防犯カメラの提供体制は企業によって異なり、メーカー・代理店・施工会社・保守窓口がそれぞれ分かれている場合もあります。一方、当社では開発・設計から販売、設置工事、導入後の保守・運用管理までを自社で一貫して対応しており、お問い合わせ窓口を一本化しています。これにより、不具合発生時の連絡先が明確になるという利点があります。
補足：導入前に確認したいLTEモデルのポイント
項目 | 従来の記録一体型モデル（無線LAN） | LTE搭載モデル |
モデル名（型名） | SSCR-M3N | SSCR-M3N LTE |
映像確認方法 | 現地訪問が必須 | 遠隔からライブ映像確認・ダウンロード可能 |
故障の発見 | カメラ本体の状態表示LEDで確認 （現地での目視確認） | 異常発生時に自動メール通知 |
設置場所の制約 | 基本的に制約なし （SDカード録画のみの場合） | 携帯電話の電波が届く場所であれば設置可能 （山間部や地下、建物内などの電波が届きにくい場所は事前確認が必要） |
通信費 | 原則不要 | 月額利用料が発生 |
LTEモデルは月額通信費が発生する一方、現地訪問の人件費・移動コストの削減や、故障の早期発見による修理対応費用の抑制といった効果が期待できます。
トータルコストの比較は、設置箇所数・現地までの距離・訪問頻度・通信費プランなど、自治体ごとの条件によって異なります。導入をご検討の際は、想定される運用条件に基づいたシミュレーションを、お見積りとあわせてご確認いただくことを推奨いたします。
※設置予定場所の電波状況については、事前確認が必要です。設置環境に応じた最適な機種選定については、お気軽にご相談ください。
トータルコストの比較は、設置箇所数・現地までの距離・訪問頻度・通信費プランなど、自治体ごとの条件によって異なります。導入をご検討の際は、想定される運用条件に基づいたシミュレーションを、お見積りとあわせてご確認いただくことを推奨いたします。
※設置予定場所の電波状況については、事前確認が必要です。設置環境に応じた最適な機種選定については、お気軽にご相談ください。
補足：クラウド録画型カメラサービスとの違い
遠隔で映像を確認できるカメラとして、映像データを常時クラウドに保存する「クラウド録画型」サービスもあります。本製品とクラウド録画型は、いずれも遠隔での映像確認が可能な点は共通していますが、保存方式や運用コストの考え方に違いがあります。
クラウド録画型は、映像を常時クラウドサーバーへ送信・保存する方式が一般的です（提供事業者によってはカメラ本体にも記録できるハイブリッド型など、仕様が異なる場合があります）。複数拠点を一元管理しやすい一方、通信量が増えやすく、月額のクラウド利用料が継続的に発生する点にご留意ください。
「SSCR-M3N LTE」は、映像を本体内のSDカード（二重化録画対応）に記録し、必要なときのみLTE通信で遠隔から取得・確認する方式です。常時送信が不要なため通信量・利用料を抑えやすく、既存の記録一体型カメラに近い運用感で導入しやすい点が特長です。
どちらが適するかは、設置台数・保存期間・通信環境・予算など、自治体ごとの条件によって異なります。導入をご検討の際は、自治体の運用体制に合った選択について、当社までお気軽にご相談ください。
クラウド録画型は、映像を常時クラウドサーバーへ送信・保存する方式が一般的です（提供事業者によってはカメラ本体にも記録できるハイブリッド型など、仕様が異なる場合があります）。複数拠点を一元管理しやすい一方、通信量が増えやすく、月額のクラウド利用料が継続的に発生する点にご留意ください。
「SSCR-M3N LTE」は、映像を本体内のSDカード（二重化録画対応）に記録し、必要なときのみLTE通信で遠隔から取得・確認する方式です。常時送信が不要なため通信量・利用料を抑えやすく、既存の記録一体型カメラに近い運用感で導入しやすい点が特長です。
どちらが適するかは、設置台数・保存期間・通信環境・予算など、自治体ごとの条件によって異なります。導入をご検討の際は、自治体の運用体制に合った選択について、当社までお気軽にご相談ください。
項目 | LTE搭載モデル SSCR-M3N LTE | クラウド録画型（常時送信タイプの例） |
映像データの保存場所 | 本体内SDカード（二重化録画対応） | クラウドサーバー上に保存 |
カメラ側ネットワーク接続 | モバイル網・閉域網接続 | 基本的に、インターネット接続を利用 |
遠隔での映像確認 | 可能（必要時にLTE通信経由で取得） | 可能（常時アクセス可能） |
データ送信の頻度 | 必要時のみ | 常時送信 |
通信量の傾向 | 抑えやすい | 増加しやすい傾向 |
発生する費用 | SIM通信費＋サービス利用料（月額料金） | クラウド利用料等（月額料金） |
複数拠点の一元管理 | 対応可能 | プラットフォーム管理に強み（複数拠点の映像をひとつの画面でまとめて管理しやすい） |
向いている自治体像 | 通信量・コストを抑え、必要時確認を重視する場合 | 多数の拠点をリアルタイムで見続けたい場合 |
まとめ：限られたリソースで街の安全を守るために
自治体の防犯カメラ維持管理は、「現地訪問」に依存する従来の運用から変わりつつあります。LTE通信を活用すれば、遠隔での映像確認・複数拠点の一元管理・異常発生時の自動通知など、これまで現地作業に依存していた業務の多くをオフィスから行えるようになります。
こうした仕組みは、担当者の業務負担軽減とともに、「映っていなかった」といった運用上のトラブル軽減にも一定の効果が期待できます。LTEモデルの導入は機器の入れ替えにとどまらず、防犯業務の効率化・省力化を推進する取り組みの一つであり、安全・安心なまちづくりの一助となるものです。
なお、導入効果を十分に得るためには、設置場所における通信環境の確認や、月額通信費を含めた運用コストの事前検討が重要です。製品仕様・導入事例・お見積りに関するご相談は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
カタログPDFファイルのダウンロード
カタログ
 |
|
カタログ
 |
|
